この度、弊社の販売管理ソフト「販売悟空」が、2022年度の「IT導入補助金」の対象製品として認定されました。
販売悟空は見積から入金まで一元管理できるソフトで、在庫管理がない単品製造業のお客様や、オーダーメイドの部品卸売業のお客様から特にご好評を頂いております。
今年度はIT導入補助金が適用されたことで、販売悟空の導入費用の一部を国が補助する申請が可能となり、さらに導入しやすくなりました。
そこで本記事では、IT導入補助金に関する内容や申請の流れについて説明していきます。
是非この機会にIT導入補助金をご活用いただき、低コストで業務効率化を実現させてください！
※弊社の補助金対象製品は「販売悟空Network Silver」となります。詳しくはお問い合わせください。
1.IT導入補助金の概要
「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際、費用の一部を国が補助する支援制度です。
既にITツールを導入し活用している中小企業は多くありますが、未だ紙による申請手続きや郵送・FAXでのやり取り等を継続している企業も少なからず存在しています。
また、ITツールを導入したはいいものの、自社の業務に合っていないシステムだったため、ほとんど活用できていないというケースも珍しくはありません。
このように、ITツールによる業務効率化が達成できていない中小企業に対し、国が導入費用の一部を補助することで企業の業務改善や生産性向上を推進するのが、本制度の目的となっています。
「IT導入補助金2022」が前年度から大きく変わった点は、ハードウェアやクラウド利用料2年分が補助対象となったことと、販売管理に関わるソフトの補助率が引き上げられたことです。
その背景にはITツールがクラウド化していることの他に、2023年に導入される「インボイス制度」への対応が挙げられます。
インボイスとは適用税率や消費税額等を売手が買手に対し正確に伝えるための請求書のことで、買手は仕入の税額控除を行うときに売手が交付した請求書を保存しなければなりません。
来年インボイス制度が開始されると税額計算方法の一部が変わり、請求に関わる業務がより複雑になる可能性が高いため、今年度は特に販売管理系ソフトの導入を推進しているようです。
2.IT導入補助金2022の種類
IT導入補助金2022は、前年度までの「通常枠」と、今回新設の「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に分かれています。
それぞれの枠で補助対象となるITツールが異なりますので、各枠ごとに内容を説明していきます。
◆通常枠
通常枠の補助対象はソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分）、導入関連費等です。
通常枠では申請要件や申請額によって【A類型】と【B類型】に分類されます。
補助率はどちらの型も2分の1ですので、企業が負担する費用は約半分になります。
【A類型】と【B類型】は、それぞれ補助額が以下のように異なります。
要件：6つの業務プロセス（※1）のうち、必ず1つ以上の業務を担うソフトウェアであること
補助額：30万円以上～150万円未満
【B類型】
要件：7つのプロセス（※2）のうち、必ず4つ以上の業務を担うソフトウェアであること
補助額：150万円以上～450万円以下
※1※2 IT導入補助金の目的である生産性向上に関して、対象のITツールがどの範囲の業務工程（プロセス）を改善できるものかを示すために分類したもの
※1 「業務プロセス」を6つに分けたもの
※2 ※1の業務プロセスに汎用プロセスを加えた7つ
◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は今年度に新設されたもので、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに補助対象を特化しています。
通常枠の補助対象との違いは、クラウド利用費が最大2年分である点や、パソコン・タブレット端末・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も対象となる点です。
ソフトウェアとハードウェアでは、以下の通り補助額や補助率に差異があります。
・補助額5万円以上～50万円以下の場合：補助率は3/4以内
・補助額50万円超～350万円の場合：補助率は2/3以内
【ハードウェア】
・PC、タブレット等：補助額10万円まで（補助率1/2以内）
・レジ、券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2以内）
また上記とは別に、複数社へのITツールの導入を支援する「複数社連携IT導入類型」という制度もあります。
これはデジタル化によって地域変革を目指す地域DXの実現等のため、複数の企業が連携してITツールを導入する取り組みを支援するものです。
3.申請から交付までの流れ
IT導入補助金は、ITツールを導入する企業側と、ITツールを提供する事業者側で、それぞれ申請手続き等を行う必要があります。
速やかに補助金の交付を受けるには、企業と事業者の双方が協力して計画的に進めることが重要です。
申請から交付までの大まかな流れは以下のようになります。
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STEP1ITツールの登録申請（事業者）
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STEP2登録したITツールを提案（事業者）
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STEP3導入するITツールを選択（企業）
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STEP4交付申請（事業者と企業が共同で作成、提出）
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STEP5交付決定（※3）
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STEP6ITツールの発注・契約・納入・支払い（事業者、企業）
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STEP7事業実績報告（事業者と企業が共同で作成、提出）
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STEP8補助金額の確定
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STEP9補助金交付手続き（事業者）
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STEP10補助金交付
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STEP11事業実施効果報告（※4）（事業者と企業の共同作成・提出）
※3 交付決定の連絡前にITツールの発注・契約・支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません
※4 事業者は企業へ導入したITツールのアフターフォローを継続的に行い、効果を確認する必要があります
4.まとめ
2023年10月から、仕入にかかる消費税額の控除に関わる「インボイス制度」が開始します。
今後は、これまでの販売管理業務がさらに複雑化することが予想され、業務を効率化できるITツールの導入が今まで以上に注目されています。
販売管理ソフトの導入はデータ入力の効率化やデータの一元管理といった大きなメリットがありますが、中小企業では限られた予算の中で自社に合ったソフトを導入することが非常に重要です。
弊社では今回IT導入補助金の対象となった「販売悟空」を筆頭に、低コストで業務効率化を成功させるため、課題をお客様と一緒に考え最適なご提案ができるように尽力しています。
新たに販売管理ソフトの導入をご検討の方は、是非お気軽にご相談ください。